日銀は16日、企業物価指数の「基準改定の基本方針」を公表した。2010年平均を100とする旧基準から、15年平均を100とする新基準に移行するにあたって、対象品目の新設や分割を実施する。16年秋ごろに最終案を公表し、17年前半公表の企業物価指数から採用する見通し。

日銀は産業構造の変化などを反映して、５年おきに指数に採用する品目や比率を見直している。15年基準では、輸出入される品目の増減などに対応する。国内企業の生産拠点が海外に移転し、付加価値の高い品目へのシフトが進んだためだ。スマートフォン向け部品や国際競争力の高い航空機部品は、2010年比で大幅に生産が増加した半面、パソコン機器やデジタルカメラの国内生産は大きく減っている。

国内物価指数と輸出物価指数には、環境技術の進歩に伴い、クリーンエネルギー車・部品や燃料電池といった品目を新たに採用する見込み。高齢化に伴って需要が増えるとみられる介護用サービスロボットや、国内で多く生産する航空機部品なども採用する見通し。輸入物価指数では冷凍調理食品や金属工作機械などの追加を検討する。

日銀は調査対象となる商品の新旧価格差をより正確に把握するため、数値の調整方法を一部変更する。調査先の負担軽減にも取り組む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕