旧耐震基準で建てられた、病院や小中学校といった規模が大きい全国の建物１万棟余りのうち、１割弱にあたる約１千棟で、震度６強以上の地震が起きると倒壊や崩壊の危険性が高いことが国土交通省のまとめでわかった。

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震から２５日で１週間。より強い地震が起きた場合、これらの建物は損壊し、大きな被害が出る恐れがある。

現在の耐震基準は１９８１年６月に導入され、震度６強～７の地震でも倒壊、崩壊しないことが求められている。自治体は、旧耐震基準で建てられた３階建て５千平方メートル以上の旅館や店舗▽２階建て５千平方メートル以上の老人ホームなど、多くの人が出入りする一定規模以上の建物について、耐震性の診断結果を集約し、順次公表していった。２０１３年１１月施行の改正耐震改修促進法に基づく措置。

同省は、今年４月までに公表された４６都道府県（東京の一部と和歌山を除く）に関し、結果を取りまとめた。棟数は計約１万６００棟で、▽９％にあたる約１千棟が震度６強～７の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い▽７％にあたる約７００棟が震度６強～７の地震で倒壊・崩壊する危険性がある――と判明した。合わせて１６％となるこれらの建物について、同省は「耐震不足」と認定し、対応を求めている。また、危険性が高いとされた割合（公表時）は東京都が４％、福岡市が４％なのに対し、大阪市が１４％、札幌市が１８％と地域によって差も生じた。

今回の診断は多くの人が出入りする大規模な建物に限られ、ほかにも耐震性が不足している建物は少なくないとみられる。

同省は２５年までに、「耐震不足」とされた建物の耐震化を完了させたい考えだ。個別の建物の診断内容は、結果を公表している各自治体のホームページで確認できる。（岡戸佑樹）