県銀行協会に加盟する銀行や、愛媛県信用金庫協会に所属する４信金など計73金融機関は18日、大規模災害時の相互協力協定を結んだ。現金の共同輸送や支店が使えなくなった時の店舗の間借りなどで助け合い、業務への影響を最小限に食い止める。金融機関の業態の垣根を越えた協定は全国でも珍しいという。

協定には伊予銀行、愛媛銀行のほか、愛媛県内に支店を置く中四国の地銀やみずほ銀行、三井住友銀行などが参加。愛媛県銀行協会には所属していないゆうちょ銀行や商工組合中央金庫も加わった。愛媛県信用農業協同組合連合会に所属する13農協や愛媛県信用漁業協同組合連合会（県信漁連）の36漁協も参加し、金融機関の総店舗数は619に達した。

大規模災害時には現金のほか、通帳や書類なども共同で配送する。災害直後には他の金融機関でも被災した従業員の保護や現金の一時預かりなどを行う。

愛媛県銀行協会の大塚岩男会長（伊予銀行頭取）は「オール愛媛で金融機関の社会的使命を果たしていく。平時の連携も協力していきたい」と述べた。県信漁連の高取武則代表理事会長は「漁協系統は店舗が海岸に面し、津波の被害を直接受ける」と指摘。協定の意義を強調した。