2020年の年末が近づき、各大手外資系機関が2021年の中国マクロ経済見通しに関する報告を相次いで発表した。複数の機関の中国部門チーフエコノミストを取材し、研究報告書を分析したところ、来年の中国マクロ経済の基本的側面に対し、各機関の分析に多くの共通認識がみられることがわかった。具体的には次の4つのキーワードに集約できる。経済の安定、通貨の強さ、政策の回帰、中国への高い評価だ。第一財経が伝えた。

キーワード1：経済の安定

21年の中国経済成長率について、各機関は積極的な予測を打ち出した。中でも最も楽観的なのはドイツ銀行で、来年の国内総生産（GDP）成長率は9.5％になり、新型コロナウイルス感染症前の水準を完全に回復すると予測した。中でも消費が21年の成長の主要な駆動力になるとしたほか、工業利益の増加、設備使用率の上昇にともない、製造業の投資はさらに増加するとの見方を示した。

一方、ゴールドマン・サックスの予測は控えめで、成長率を7.5％とした。同社チーフエコノミストの閃輝氏の説明では、「来年になって政策が通常の状態に戻ると、ある程度、経済の足を引っ張ることになるだろう」という。

キーワード2：通貨の強さ

ゴールドマン・サックスは最近、人民元レートの状況について「非常によい」との見方を示し、「12ヶ月後、人民元の対米ドルレートは1ドル6.30元（1ドルは約103.9円、1元は約15.8円）になるだろう」と予測し、3つの理由を挙げた。1つ目は、経済の基本的側面が人民元にとって力強い支えになること。2つ目は、中国の為替相場の水準は他のエコノミーを上回り、中国には引き続き海外の投資家を引き寄せる力があること。世界の一部の指数が中国国債を組み入れたことも、外資の中国への流入を促す。3つ目は、中国人民銀行（中央銀行）が金利の市場化推進に力を入れていることだ。

スタンダードチャータード銀行も20-25年の人民元レートの予測を引き上げた。先進エコノミーに比べて、中国の中長期的金融政策はより慎重だ。中国経済の相対的な成長の優位性、金利のプレミア、持続的な貿易黒字、力強い資本の流入を考えると、人民元の対ドルレートは21年の中頃に1ドル6.30元まで上昇する。その後は、中国の成長の優位性が減少する可能性があるため、レートは下半期に小幅に低下して1ドル6.45元まで低下するという。

モルガン・スタンレーの予測では、人民元の対米ドルレートは20年末は1ドル6.60元前後を維持し、21年末は6.40元に上昇する。中でも重要な駆動要因は中米貿易摩擦による不確実性の減少だ。同時に、感染症の終息後、他国がすべて超低金利を採用する一方で中国は金融政策の正常化を維持するとみられ、このため人民元資産がより高い魅力をもつことになるという。

ドイツ銀行の熊奕氏は、来年末の状況を予測して、「人民元の対ドルレート基準値は6.20元に達する見込みで、これはつまりバスケット通貨が2％値上がりするということだ」と述べた。

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