関西の大口電力販売に占める新規事業者（新電力）のシェアが初めて１割を超えた。関西電力が値上げした今春以降、割安な料金を強みに販売を拡大。首都圏に次ぐ１割超となった。2016年４月に始まる電力小売りの全面自由化を控え、新電力と大手電力の競争は激しさを増しそうだ。

近畿経済産業局の管内電力速報によると、関西２府５県（福井県の一部含む）の10月の販売電力量に占める新電力の比率は10.1％。１年間で４ポイント上昇し、７％台にとどまる全国平均を大きく上回った。関電の電力量が64億267万キロワット時と前年同月比８％減る一方、新電力は７億2307万キロワット時と54％増えた。

関電は原子力発電所の停止によるコスト上昇を受け、13年春と15年春に２回値上げした。企業向け料金は東日本大震災前に比べ３割近く上昇。関電より数％安い料金を提示する新電力に切り替える需要家が増えた。

東京ガスや大阪ガスが出資する新電力最大手のエネット（東京・港）は工場やオフィスビルを中心に関電から顧客を奪っている。同社の関電管内の契約件数は15年３月末時点で約4400件と１年で42％増えた。東京電力子会社のテプコカスタマーサービス（東京・江東）は10月から関西圏のセブン―イレブン・ジャパンの約1000店に電気の供給を始めた。