政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は21日の会合で、一般住宅に有料で旅行客らを泊まらせる「民泊」サービスを、旅館業法の適用除外とし、届出制など緩やかな監視にとどめるよう関係省庁に求める意見書をまとめた。貸し手と宿泊者を仲介する事業者には許可制など厳しめの規制をかけて、トラブル防止や治安対策を講じるよう提言している。

一方、国土交通省と厚労省は21日、民泊の解禁に向けた有識者会議を開き、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が検討するネット仲介業者向けの法整備などを議論した。今後は検討課題を短期と長期のものに分けて、対策を議論していくことで一致した。