ＥＵ（欧州連合）の欧州委員会が１８日、米ＩＴ大手グーグルに、市場での独占的な地位を悪用したとして過去最高となる４３億４千万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科した。ＥＵは米巨大ＩＴ企業のビジネスモデルに不信感を深めており、規制や監視をさらに強める構えだ。

「ＯＫじゃない」グーグル 欧州委が指摘した違反とは

「グーグルは効果的な競争により、消費者が得られるメリットを否定してきた」。欧州委で競争政策を担当するベステアー委員（閣僚に相当）は１８日、会見でグーグルを厳しく批判した。グーグルは携帯端末メーカーに自社アプリの搭載を強要していただけでなく、自社の基本ソフト（ＯＳ）のアンドロイドをベースに他社が開発した未承認のＯＳを搭載した携帯の販売も禁止していたという。

グーグルに代表される米巨大ＩＴ企業に対するＥＵの不信感はここ数年、急速に高まっている。ＥＵは２０１６年以降、アップルとアマゾンが欧州で不当な税優遇を受けた疑いを指摘。グーグルは１７年にもＥＵ競争法に違反したとして当時の過去最高の制裁金を科された。今年に入り、フェイスブックが大量の個人情報を流出させた疑いも発覚した。ＥＵのトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）は「民主主義の信頼を傷つけるような行為」と強く問題視している。

欧州委はこうした問題の背景に、米企業による市場の独占があると認識。規制強化で対応しようとしている。

今年４月には、ＩＴ市場に「公平で透明なビジネス環境をもたらす」として、大手ＩＴ企業への新たな規制案を発表。案では独占的な地位の悪用に歯止めをかけることを狙い、取引先との間の問題を解決する制度の創設などをＩＴ企業側に義務づける。５月に導入した新しい個人情報規制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」も、巨大ＩＴ企業が持つ個人情報の分散が狙いの一つだ。

ＩＴ企業側の対応によっては、ＥＵ側はさらに厳しい措置に乗り出す可能性がある。ベステアー氏は英紙テレグラフのインタビューで３月、市場シェアを下げる唯一の解決策はグーグルの解体かと問われ、「議題にあることは重要だ」と否定していない。欧州議会からもフェイスブックの問題に関し、「市場の独占を壊す議論をすべきだ」という声が上がっている。

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