首都圏の「在宅療養支援診療所」約40カ所が連携し、24時間の在宅医療を提供する仕組みを４月から始める。

医師が１人だけの診療所では、夜間・休日も１人で対応しなくてはならないため、在宅医療が広がらない一因となっている。余力のある診療所が夜間など通常の診療時間外の対応を引き受けることで、患者が自宅で最期まで過ごせる環境の実現を目指す。

東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に在宅医療が主体の診療所を９カ所持つ医療法人社団「悠翔会」（佐々木淳理事長）が中心となる。今月中に一般社団法人「次世代在宅医療プラットフォーム」を設立し、連携する診療所を増やしていきたい考え。

悠翔会は既に外部の13診療所と電子カルテを共有し、夜間・休日対応を担当。連携診療所を年内に約30カ所に広げ、時間外対応を一元化する。当直拠点を４カ所設けて、６千～１万人の在宅患者に対応する計画だ。

佐々木理事長は「日中は普段のかかりつけ医が訪問して診療し、夜間は緊急対応に慣れた医師が駆けつける方が患者の満足度は上がる。持続可能な在宅医療の仕組みをつくりたい」としている。〔共同〕