経団連の榊原定征会長（72）は日本経済新聞などとの新春インタビューで、2017年４月の消費税率10％への引き上げを控え、名目３％の経済成長を「是が非でも達成しなければいけない」と述べた。経済界と政権との連携は欠かせないと強調。賃上げや設備投資を積極的に促していく考えも示した。

榊原定征・経団連会長

――今年の日本経済の見通しをどう見るか。

「15年のキーワードは干支（えと）の羊にちなんで『翔』とした。日本経済がとび立つ年にと願いを込めたが、羊に羽がはえてもあまり高くは飛べなかった。16年は『実』。重要課題を着実に実行し、経済再生を確実に実現する年にしたい」

――16年秋までに政府は消費税率10％上げを最終判断する見通しだ。

「消費増税も絶対に実行しなければいけない。安倍晋三首相もその考えだと思う。８％に引き上げた時、駆け込み需要と反動減という苦い経験をした。住宅、自動車、家電などでありとあらゆる消費喚起が必要で、万全の準備が欠かせない」

「増税を乗り越えられる経済の地力をつける必要がある。政府は実質1.7％、名目3.1％という成長率目標を掲げる。高い低いの論評でなく、是が非でも達成しなければいけない。十分に達成可能だ。懸念が強い中国経済も6.5％以上の安定成長を維持するはずで、大きなリスク要因になると思っていない」

――安倍政権３年間の評価は。

「民主党政権での経験をよく思い出してほしい。当時、日本経済は停滞し、自信も将来への見通しもない世界だった。安倍政権３年で株価は２万円近くまで上昇し、雇用も改善した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も大筋合意に導いた。14兆円の経済効果が見込まれるＴＰＰは日本にとって究極の成長戦略だ」

――政権と「近すぎる」との指摘もある。

「極めて不本意だ。国内総生産（ＧＤＰ）が１円も増えない時代が20年続き、墜落しようとする飛行機（のような日本経済）を安倍機長が立て直そうとしている。それを批評している場合か。政府から賃上げや設備投資の要請があった場合、無責任にできない、できるはずないと伝えることが、本当に国のためになるのか。榊原は首相に文句を言ったと褒めるのか。今は平時ではなく戦時だ。当然、政治と経済が一緒になって危機から立ち直る時期だ」

――春季労使交渉の行方は。

「15年はベースアップを意識した交渉の指針に仕立てたが、今年の指針はあえてしていない。過去２年、悠々とベアができた企業とそうでない企業がある。あくまでベアや定期昇給、賞与、各種手当を含めた年収ベースで、15年を上回る賃上げを期待したい」