2016年の経済・財政運営は消費税率を８％から10％に引き上げる判断が大きな焦点となる。17年４月の予定を「再び延期することはない」（安倍晋三首相）というのが政府の見解だが、市場は半信半疑だ。軽減税率導入の準備の遅れや増税延期を争点にした衆参同日選の実施も取り沙汰される。消費増税に向けたシナリオや政策課題を総点検する。（藤川衛、重田俊介）
社会保障の安定財源を確保し財政を健全化する消費税率10％…
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