与野党11党は22日、大島理森衆院議長に衆院選挙制度改革をめぐる見解を表明した。衆院選挙制度調査会（座長・佐々木毅元東大学長）の答申のうち、議員定数の10削減案には自民、民主、公明など与野党９党が賛同し、今国会で必要な法改正をする意向を示した。定数削減の方法や、議席配分の方式を巡ってはなお、溝がある。
答申の柱は「295の小選挙区を６、180の比例代表を４を減らす」「10年ごとの大規模国勢調査に…
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