「働き方改革関連法案」の採決が行われた衆院本会議で起立する安倍晋三首相(後列左)ら。法案は賛成多数で可決した=2018年5月31日午後2時、国会内、仙波理撮影
安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。6月4日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の削除を求めていく構えだ。
与党は当初、29日の衆院本会議で採決する方針だった。しかし、25日の衆院厚生労働委員会で与党が採決を強行したことに、立憲などの野党が反発。与野党の国会対策委員長が協議した結果、30日に厚労委で追加の審議を行い、31日の本会議で採決することで合意した。