丸川珠代環境相は29日の閣議後の記者会見で、温暖化ガスを2050年に80％削減の長期目標を実現するための具体策の検討を今夏から始める方針を示した。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けたもので、炭素税や国内排出量取引制度の導入などを本格的に検討していく。

長期目標は政府が策定した地球温暖化対策計画にも位置づけられている。今後同省の審議会を経て、消費電力が抑えられる新たな製品の開発を後押ししたり、「クールチョイス」などの国民運動を通じた普及啓発を進めたりする。地方の都市機能の集約化を図ることも推進する。