您现在的位置: 贯通日本 >> 资讯 >> ビジネス >> 正文
トモニHD、貸出残高2.6兆円目標 中期3カ年計画

香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス(HD)は1日、大阪を地盤とする大正銀行と経営統合した。併せて2016年度から18年度まで3年間の中期経営計画を発表した。「成長する広域金融グループ」を目指し、3行合わせた貸出金残高を2兆6000億円にまで伸ばす。大正銀の不動産融資の強みを共有するなど相乗効果を高める。


今回はトモニHDが発足以来、3回目の中計。大正銀を加えた関西・四国にまたがる広域地銀グループとして初の策定となる。「成長戦略の実現」「経営インフラの有効活用」「各種ノウハウの共有」などにより、大正銀との経営統合効果を見込む。


経営目標としては、19年3月末の貸出金残高を3行単体合算で2兆6000億円に引き上げる。現在の約2兆3800億円(15年12月末)から約1割増となる。内訳は香川銀が1兆1845億円、徳島銀が1兆125億円、大正銀が4030億円。大阪地区に限ると、3行で7800億円としており、10年後に1兆円を目指す。


トモニHDは事業性融資や中小企業取引のノウハウが充実している。不動産融資を得意とする大正銀との統合により、多様な顧客ニーズを取り込みやすくなるとみている。


新闻录入:贯通日本语    责任编辑:贯通日本语 

发表评论】【加入收藏】【告诉好友】【打印此文】【关闭窗口

相关文章

中国、家族の休暇旅行計画の決定権は7割が妻
第13期全人代第4回会議が5日開幕
就業者の約半数が春節後に転職計画 転職の頻度が最も高い年齢層は?
中国、2035年めどに「全国123移動交通圏」構築へ
北京、香港、マカオ、上海、深センを結ぶリニア計画明らかに!
習近平総書記「宇宙の平和利用に一層の貢献を」
北京、今年の新規緑化面積約1万ヘクタール計画 人々により多くの自然を
スマート水文ポール「大禹針」、遊泳スマート識別・警告などを実現
中国、2020年ネット小売高188兆円
北京、宇宙・地上・空中一体型の大気汚染モニタリング体制を構築
海外留学生が中国に帰って復学すること「重視し統合的に計画」 外交部
李克強総理「実践と歴史の検証に耐えうる計画綱要を策定」
中国とアフリカ連合が「一帯一路」共同建設協力計画を締結
中国、今後5年で159兆円規模の国内観光市場に
中国、「世界生態環境リモートセンシングモニタリング報告書」を発表
中国、国際月科学研究拠点の建設を計画中
北京市の地下鉄10駅にマスク自販機を設置 近く全線全駅をカバーする計画
中国10月の社会消費財小売総額は4.3%増の61.3兆円
鉄道の複数の画期的技術、いずれも北斗を活用
外交部、台湾地区への武器売却計画の即時撤回を米側に促す
中国のアドバンスト・コンピューティング、2025年の産業規模は127兆円か
中国、充電ポールを142万本設置
新エネ車の最新計画が発表、充電がより便利で安価に
中国1-9月のサービス輸出入額は15.7%減の53兆円
中国1-9月のネット小売額が125兆円突破