日銀金沢支店が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断指数が全産業でプラス８と３期ぶりに悪化した。製造業で化学や電気機械、非製造業は小売りや宿泊・飲食サービスが落ち込んだ。先行きも全産業でプラス２と悪化する。同支店は「企業に（景気の先行きについて）慎重な見方が広がっている」と指摘した。

業況判断指数は景況感が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。調査は２月25日から３月31日に実施。同支店では全産業のプラス８という結果について「リーマン・ショック直前の（景気拡大期の）最高値だった06年12月のプラス７より高い」として景況感が大きく悪化している認識はないと述べた。

製造業の現状はプラス10と１ポイント悪化した。業種別では、化学が医薬品の薬価改定による受注単価の下落で26ポイント下げてプラス５、電気機械がパソコン向けの部品受注の伸び悩みで13ポイント悪化のプラス６だった。

非製造業は８ポイント下げてプラス８だった。小売りが暖冬による冬物衣料の伸び悩みなどで24ポイント悪化してマイナス17、宿泊・飲食サービスはプラス41と高水準ながら北陸新幹線の開業効果の一服で25ポイント下がった。

先行きは製造業がプラス４と６ポイント、非製造業がゼロで８ポイント悪化する。化学は後発医薬品の需要拡大、小売りは新車の供給台数が増える自動車販売の好転で改善する。一方、バスを中心とする輸送用機械、不動産、宿泊・飲食サービスなどは悪化する。