主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、共同声明を採択し閉会した。タックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れ対策で、国際的な情報交換の仕組みについて「すべての関係国に遅延なく取り組むよう求める」とした。一定の水準を満たさない国には対抗措置を取る方針も示した。

各国首脳らとタックスヘイブンの関係を暴いた「パナマ文書」が流出し、税の透明性や公平性が揺らいでいることを踏まえて、国際的な枠組みを強化する。

声明では、銀行口座などの情報を交換し合う枠組みに参加するすべての国が、２０１７年のＧ２０首脳会合までに一定の導入水準を満たすよう求めた。

Ｇ２０は、非協力的な地域を特定するための客観的な基準を次回７月会合までにつくるよう経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に指示。進捗（しんちょく）がみられない場合は、Ｇ２０のメンバー国による「防御的措置が検討される」と踏み込んだ。声明では具体的な内容について言及していないが、税制上の何らかの制裁措置を想定しているとみられる。

世界経済については、「成長は引き続き緩やかでばらつきがある」と指摘。そのうえで「世界経済の見通しに対する下方リスクや不確実性は残っている」とした。経済成長を支えるには「すべての政策手段を用いる」ことが重要だとして、金融政策、財政政策、構造改革を組み合わせていくことを改めて確認した。

円高が進む為替市場については、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に悪影響を与える」との認識で改めて一致した。

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は閉幕後の記者会見で、「金融資本市場は十分に注視して、２％の物価安定目標にマイナスになるなら、ちゅうちょなく追加的な（金融緩和の）措置を検討する」と述べた。（ワシントン＝大津智義、五十嵐大介）

■Ｇ２０声明の主な内容

・成長は引き続き緩やかでばらつきがある

・金融政策、財政政策、構造改革のすべての政策手段を総合的に用いることを再確認

・為替レートの過度の変動は経済の安定に悪影響

・２０１７年のＧ２０首脳会合までに、銀行口座などの情報を交換する枠組みに参加するすべての国、地域が一定の導入水準を満たす。進捗（しんちょく）がなければ「防御的措置」を検討

・国際通貨基金（ＩＭＦ）を中心とする世界的な金融の安全網の強化を支持

・質と量を重視するインフラ投資の取り組みを再確認