報道によると、ポンペオ米国務長官は先週インタビューに応じた際、「台湾地区は中国の一部ではない」と公言した。米国務省報道官は14日、メディアの関連質問に回答した際、米国が過去40年間、中米間の3つの共同コミュニケ、「台湾関係法」及び台湾地区に対する「6つの保証」の「一つの中国」政策に従ってきたことを強調した。 これについて、外交部(外務省)の趙立堅報道官は16日の定例記者会見で、「米国は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾地区とのいかなる形の公的接触及び軍事的結びつきも止め、台湾海峡の平和・安定及び中米関係を損なういかなる言動も止めるべきだ。米国は誤った、危険な道を突き進んではならない」と述べた。 「中国の核心的利益を損なういかなる行為、中国の内政に干渉するいかなる行為も中国側の断固たる反撃に遭うし、中国統一という歴史の潮流を押しとどめることはできないということを、改めて米国に厳正に告げる」と述べた。 趙報道官はまた、「米国が当時一方的に制定したいわゆる『台湾関係法』及び米国のいわゆるの台湾地区に対する『6つの保証』は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反、国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国の内政に粗暴に干渉する、完全に誤った、不法かつ無効なものであり、中国政府は当初から断固として反対してきた。米国が遵守すべきは一方的に仕立て上げた物などではなく、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定だ」と指摘。 さらに、「すでに先週、中国はポンペオ国務長官の発言について厳正な立場を明らかにした。世界に中国は一つしかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるということを改めて指摘しておく。これは客観的事実であり、国際関係の基本準則でもある。『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎だ。1979年発表の中米間の外交関係樹立に関する声明は、『米国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認する。この基礎の上に中米両国は相互承認し、外交関係を樹立する。この範囲内で米国民は台湾地区の人々と文化、ビジネス、その他の非公式な関係を維持していく』と明確に指摘している」と述べた。(編集NA) 「人民網日本語版」2020年11月17日 |
米国は台湾海峡の平和・安定及び中米関係を損なう言動を止めるべき
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