親が外国人で日本語ができない子どもたちが増えたことを受け、文部科学省の有識者会議がまとめた提言の骨子案がわかった。こうした子どもを集めて授業する時間をつくるため、専任教員の確保を求めた。日本語ができない子どもの２割が高校に進学しない実態が背景にあるという。

文科省によると、公立の小中高校や特別支援学校に通う外国籍の子どものうち、日本語で学習できないのは２万９１９８人（２０１４年度）。また、国際結婚が増えた影響で、日本国籍でも７８９７人の子どもに日本語指導が必要だという。いずれも過去最多で、両者の合計３万７０９５人は１０年間で１・６倍に増えた。このうち公立小中学生は約３万４千人で大半を占め、６８６４校にいるとされた。

国の給与負担で公立小中に勤務する専任教員は約１６００人。やさしい日本語で国語や数学といった教科の知識も学ぶ「取り出し授業」をするには足りないという。

骨子案では、専任教員増に向け、対象の子が散在する各校に配置するのではなく、「拠点校」に専任教員を集め、一定の地域をカバーするような仕組みを提案。質の高い取り出し授業を担う教員を育てるため、大学教職課程のモデルプログラムの開発も求めた。

文科省は、夏にも公表する来年度予算の概算要求に、教職員定数の拡充など必要経費を盛り込みたい考えだ。（高浜行人）

■提言骨子案のポイント

・拠点校中心の広域指導体制を促進

・日本語指導などの専任教員の配置拡充

・教職課程のモデルプログラムを開発

・日本語指導充実のため学校で開発された教材を共有

・高校入試での受け入れ枠の設定を要求