自民党は１７日、熊本県を震源とする地震の対策本部会合を党本部で開き、政府側から最新の被害状況について説明を受けた。谷垣禎一幹事長は、「激甚災害の指定をできるだけ早くやってほしい」と要望した。激甚災害に指定されると、道路や農地の復旧などで、国からの補助率がかさ上げされる。

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会合前には、情報収集のため現地に派遣されていた同県選出の園田博之衆院議員が「県によると、食料と水は（確保するための）準備ができたようだ。仮設住宅が必要かどうかについても対応しないといけない」と党幹部に報告した。

谷垣幹事長ら党三役は同日、首相官邸で安倍晋三首相と今後の対応について協議した。

民進党も同日、党本部で対策本部を開催。岡田克也代表は「政府の取り組みに全面的に協力していきたい。こういう問題には与党も野党もない」とあいさつした。

同県を地盤とする松野頼久衆院議員は食料と水が不足している現状を報告。さらに九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について「川内原発がいまだに稼働していることに対して不安を持っている人はたくさんいる」と述べ、運転継続を容認する政府の方針を問題視した。