経団連が１８日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額（ベースアップと定期昇給、第１回集計）は月７１７４円で、上昇率は２・１９％だった。安倍政権が賃上げを呼びかけた「官製春闘」は、上昇率が３年連続で２％を超えたが、景気の先行きに不透明感も強く、３年間で最も低い水準だった。

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従業員５００人以上の東証１部上場企業を原則として調査対象にし、今回は１５業種６２社が回答した。第１回集計時点での上昇率は昨年（２・５９％）、一昨年（２・３９％）を下回った。

業種別では、化学（回答数２社）が月１万２４２円、３・２９％で額と上昇率ともに最も高く、自動車（同８社）が月８２００円、２・３７％と額で続いた。

賃上げを経済の好循環に結びつけたい政権の意向をくんで、経団連は収益が良い加盟企業に賃上げを呼びかけていた。だが、世界経済の先行き不安や円高、原油安も重なり、要求を昨年より引き下げた労組が目立っていた。

経団連の榊原定征会長は１８日にあった政府の経済財政諮問会議で集計結果を報告した。終了後、記者団に「賃上げのモメンタム（機運）は今年も継続された」と語った。