政府は１８日、被災自治体と連携して被災者を支援する政府の「被災者生活支援チーム」を１００人規模とし、特に被害が大きい熊本県益城町、南阿蘇村、宇土市に同日中に派遣することを決めた。

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政府は１８日夕、地震非常災害対策本部会議を首相官邸で開いた。首相は「先手先手であらゆる対応を並行的に進めていく」と述べ、支援チームの体制拡充を表明。支援物資などに対する被災地のニーズを把握し、政府の支援活動に反映させる。被災地に無償で提供する食料品も当初計画の９０万食から大幅に増やすことも決めた。

首相は被災地への財政支援について、１８日の衆院特別委員会で「普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入など手段を尽くしていく」と述べた。補正予算を編成するかどうかを問われると「あらゆる手段を講じていきたい」と述べ、２０１６年度補正予算を編成する可能性に言及。また、自治体の復旧事業の補助率が上乗せされる激甚災害の指定についても「早期に指定していきたい」と明言した。

一方、「来年４月の消費増税を延期すべきだ」との質問に、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げる。この基本的な考えに変わりない」と、これまでの答弁を繰り返した。今回の地震が増税の判断に影響するかどうかについて、菅義偉官房長官は同日の会見で「今の時点で答えることは控えたい」と述べた。