原子力規制委員会は２０日、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定し、安全対策の基本方針についての関電の申請を許可した。新基準での許可は４例目だが、４０年を超えた老朽原発では初めて。原子炉の劣化状況などの審査も進んでおり、今年７月の期限までに運転延長が認可される公算が大きくなった。

特集：高浜原発

東京電力福島第一原発事故後の法改正で定められた原発の運転期間を４０年とする原則が形骸化し、「極めて例外的」とされていた６０年までの運転延長が相次ぐ可能性がある。ただ、延長が認可されても耐震対策工事などに数年かかると関電はみており、再稼働の時期は２０１９年秋以降になる見通しだ。

今の制度では、運転開始から原則４０年までに規制委が認めれば１回だけ最長２０年間延長できる。高浜１、２号機の場合、経過措置で猶予された今年７月の期限までに、新基準に基づく安全対策の基本方針の許可、詳しい設計の認可、運転延長の認可の三つを受ける必要がある。

関電は昨年３月に新基準に基づく審査、翌月に運転延長の審査を申請。新基準の審査で最大の焦点だった電気ケーブルの防火対策では、２基で全長計１３００キロに及ぶケーブルの６割を燃えにくいものに交換、残りを防火シートで覆う方針を示し、了承された。規制委は今年２月に審査書案を公表、３０日間の意見募集で寄せられた６０６件の指摘を踏まえ、審査書を正式決定した。詳しい設計の審査や運転延長の審査では大きな課題は残っていない。

これまで規制委が新基準で許可を出した九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、高浜３、４号機、四国電力伊方３号機（愛媛県）の運転年数は２１～３１年となっている。（北林晃治）