安倍晋三首相は２３日、視察先の熊本県益城町で記者団に対し、熊本地震の激甚災害指定について「復興事業に取り組む地方自治体を全面的に支援するため、激甚災害の指定を明後日（の２５日に）閣議決定する」と語った。

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激甚災害の指定は、国民経済に著しい影響を及ぼす災害について被災自治体の財政負担を緩和し、被災者を助成する制度。被害額を算定した上で、道路や橋などの公共土木施設の災害復旧事業について、通常より１～２割かさ上げして約９割を国が補助する。政府の中央防災会議の意見を聴き、２５日の臨時閣議で決定される見通し。