自民党税制調査会の顧問を務める高村正彦副総裁は６日、安倍晋三首相が来年４月の消費増税を見送ると仮定した場合の一例として挙げたリーマン・ショック級について、「熊本地震と世界経済の縮小を合わせるとなるという人もいる」と述べ、可能性に言及した。訪問先の北京で記者団に語った。

高村氏は「今の世界経済の収縮はリーマン・ショックと形は違う。熊本地震は東日本大震災と比べスケールはずっと小さいが、『合わせて一本』ということもある」と述べた。

消費増税の判断時期については「必ずしも参院選前ということではない」と指摘。「衆院解散や衆参同日選という政局のために消費税を先送るという、尻尾が犬を振るような判断は安倍首相は絶対にしない」とも語り、消費増税の先送りを理由とした衆院解散に否定的な考えを示した。（北京＝石松恒）