政府が地方創生策として検討している政府機関の地方移転に関連し、独立行政法人国民生活センターの徳島県への試験移転が９日始まった。政府は消費者庁と共にセンターを同県移転の対象としている。

同センターは東京都港区と神奈川県相模原市に事務所がある。相模原市で行っている全国の自治体職員や相談員への宿泊研修、商品の安全性を確かめるテストを徳島県内で試行する。

鳴門市の県合同庁舎では９日から、自治体職員の研修を２泊３日の日程で行う。約７０人が参加し、消費者問題の政策を学ぶ。

消費者庁は今年３月、約１週間の試験移転を実施済み。７月にもう１カ月程度、試行し、東京と離れた場所での業務がスムーズに行えるかどうか検証する予定。政府は８月末までに移転の是非を判断する。