マンションの空き室などに旅行客を泊められる国家戦略特区「民泊」の制度が大阪府内で４月に始まって１カ月あまりたつが、まだ宿泊客がいない。状況を打開しようと、松井一郎知事は１０日、最低滞在日数の規定を６泊７日から２泊３日に緩和するよう政府側に要望した。

東京都内であった国家戦略特区の会議で示した。石破茂地方創生相とも会談し、大阪市で制度が始まる１０月をめどに緩和を実施するよう求めたという。

旅館業法では宿泊料を取って客を泊める場合、自治体の営業許可が必要。特区民泊は許可の基準が緩和される。１月に東京都大田区、４月に大阪府内３３市町村で始まったが、府内で認定されたのはまだマンションの１室のみ。宿泊客もいない。大田区でも認定は１３件（３６室）のみだ。