中国国家情報センター・シェアリングエコノミー研究センターがこのほど発表した「中国シェア宿泊発展報告2020」によると、新型コロナウイルスの打撃を受け、今年1-5月期、中国のシェア宿泊市場の取引額は前年同期比72.1%と激減した。しかし、同市場は3月から回復し始め、市場における取引額、オーダー数、利用者数が少しずつ回復している。工人日報が伝えた。
「報告」によると、シェア宿泊市場の取引額が大幅に減少したのは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策が実施されたのを背景に、宿泊施設の需要が大幅に縮小し、オーダー数が激減、1-5月期のオーダー数が前年同期比で65%減、利用者数が同63%減となったほか、需要が停滞したことで、同期の夜間の平均価格が前年同期比16%と目に見えて下がったからだ。
しかし、3‐5月の市場の取引額は前月比で78%増、199%増、35%増、オーダー数は同141%増、152%増、50%増、利用者数は同81%増、112%増、28%増まで増加した。
「報告」は、「長期的に見れば、シェア宿泊業界の発展の見込みは明るいものの、しばらくは多くの不確定要素に直面している」と指摘している。これについて、中国国家情報センター・シェアリングエコノミー研究センターの于鳳霞・副センター長は、「シェア宿泊の発展には、さらに政策の力のこもった支えが必要で、消費の需要を刺激し、旅行者を対象とした宿泊施設サービスの供給を豊富にし、政府とプラットホーム企業の連携を強化するなど、さまざまな面から、サービスを一歩踏み込んで強化する必要がある」との見方を示す。(編集KN)
「人民網日本語版」2020年7月25日