自民党は１１日、外交強化に向けた提言をまとめた。政府として外相や副大臣が優先的に使えるビジネスジェット機を購入したり、２２０ある在外公館を２５０に増やしたりすることを盛り込んだ。近く高村正彦副総裁が安倍晋三首相に手渡す。

「国際社会を主導する外交を求める決議」と題した提言では、「外相らの機動的な外国訪問を可能とする施策を検討」とし、ジェット機の導入を求めた。４月に広島で開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、米国やドイツ外相が専用機で来日しており、外務省内には「専用機があればより世界を飛び回れ、情報を集められる」との声がある。

また、現在５９６６人の外務省定員を２０２０年までに英国並みの６５００人まで引き上げることも提言。職員数は１０年前に比べて５００人以上増えたものの、米国（約２万８千人）、フランス（約９千人）、ドイツ（約８千人）と比べ大きく差がついている。（安倍龍太郎）