日本郵政が郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」などの宿泊施設について、会計検査院が経営状況を調べたところ、２０１２～１４年度の平均で６６施設中、４７施設で営業損益が赤字だったことがわかった。引き継いだ０７年度の時点では５４施設が赤字で、多くが赤字体質のままだった。検査院は改善が見込まれなければ、譲渡も含めて検討するよう求めている。

今回の検査は、昨年１１月に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命が株式上場したことを受けて行われた。０７年度に赤字だった５４施設のうち、９施設が黒字に転じたが、４５施設は赤字のままだった。また、黒字だった２施設が赤字になった。

宿泊事業としては、引き継いだ後の０８年度以降、毎年度営業損失を計上し、１４年度は約２９億円にのぼった。一部の施設が営業を終えたこともあり、利用者も約２０９万人（０７年度）から約１６９万人（１４年度）に減った。

検査院は背景として「０８年のリーマン・ショックによる景気低迷」「主要顧客の高齢化」などを挙げた。今後については「顧客ニーズに対応したサービス提供などの取り組みを進め、改善が見込みにくい施設は譲渡も含めて見直しを検討してほしい」としている。（田内康介）