日産自動車と三菱自動車は１２日、資本業務提携することで基本合意したと発表した。日産は、三菱自の株式３４％分となる２３７０億円を出資して筆頭株主になる方針で、事実上傘下に収める。単独で株主総会の重要事項を否決できる「拒否権」も得る。４月に発覚した三菱自の軽自動車などでの燃費偽装は、業界再編に発展した。

両社が取締役会で決め、日産のカルロス・ゴーン社長、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見した。月内に正式契約し、年内をめどに出資手続きを終える考え。日産は三菱自に会長を含む取締役、不正があった部門も含む開発担当役員を派遣する方針だ。

日産、同社と資本提携を結ぶ仏ルノー、三菱自を合わせた世界販売は、年９６０万台に達する。トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズの上位３社に迫る規模になる。

ゴーン氏は、出資後も三菱ブランドは「守る」と話した。提携の利点として、三菱自の東南アジアでのブランド力活用、部品共同購入や設備共有によるコスト削減を挙げた。電気自動車やプラグインハイブリッド車などのエコカーでも共同開発を進めるという。