２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致活動で、日本側がシンガポールの会社に支払った「コンサルタント料」が、高級腕時計などの購入に使われた可能性が出てきた。五輪招致をめぐる不正行為の疑惑を捜査している仏当局の関係者が、ＡＦＰ通信の取材に答えた。送金の一部があったのと同じ１３年７月に購入されたという。

ＡＦＰによると、高級品を買ったのは、シンガポールの「ブラック・タイディングズ」社の経営者と親しいパパマッサタ・ディアク氏。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の古参委員で、他の委員にも影響力があったとされる国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子だ。

腕時計などはパリで購入され、１３万ユーロ（約１６００万円）相当の一部を「ブラック・タイディングズ」が支払ったという。五輪の東京開催決定は、その２カ月後の１３年９月のＩＯＣ総会だった。またパパマッサタ氏あてに同年、アジアから送金があったとしている。

東京五輪の招致委員会は「ブラック・タイディングズ」を「アジア・中東の情報分析のエキスパートだ」とし、約２８０万シンガポールドル（約２億３千万円）を支払ったことを認めている。仏検察は、支払いは招致決定前後の７月と１０月の２回に分けてなされ、同社の資金で、パリで高額の買い物がなされていた、とも発表していた。

ＩＯＣのバッハ会長は１８日、電話会見で「東京五輪の招致で不正があったとの指摘は、我々にとっても愉快なことではない」としたうえで、ＩＯＣ独自の調査の可能性について問われ、「我々が並行してやると、仏当局の捜査を妨げる可能性がある。仏当局に引き続き協力する」と述べた。（パリ＝青田秀樹）