世界有数のタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島への日本からの証券投資が増え続けている。日本銀行が２４日公表した国際収支統計によると、２０１５年末時点の残高は前年比約２割増の７４兆４千億円で、０５年末時点から１０年間で２倍超になった。データが残る１９９６年以降で最高だった。

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「証券投資」は日本の企業や機関投資家、富裕層が、現地に設立された会社の株式や債券、投資ファンドにお金を投じた額。日銀が公表している中では、米国債を中心とした米国への投資（１６５兆円）に次いで２番目に大きい。フランスや英国を上回る。

ケイマンはカリブ海に浮かぶ島々で人口は６万人弱。法人税やキャピタルゲイン（金融資産などの値上がり益）への課税がない点が注目されるが、金融ビジネスで重視されるのはむしろ、投資を集める子会社やファンドを匿名性の高いかたちで手軽に作れる点だ。

英領バージン諸島などほかのタックスヘイブンと比べても会社やファンドの設立や運営への規制がゆるやかで、高い利回りの金融商品が作れるともいわれている。

そのため、日本を含めた世界中の企業や資産運用会社などがケイマンに投資ファンドや資金調達のための子会社を設立。米国やアジアの不動産などを担保にした金融商品が作られ、お金が集まる。

アベノミクスの効果で大企業を中心に企業収益は好調。日銀の大規模な金融緩和政策によってお金が市場にあふれている。ただお金は国内で有効な投資先には回らず、一部が海外の金融資産に向けられている格好だ。