東京都の舛添要一知事が１５日、職員を通じて都議会議長に対し、２１日付での辞職願を提出した。政治資金の公私混同疑惑などの問題をめぐり、都議会の与野党が不信任決議案の提出で一致。同日午後の第２回定例会本会議で不信任案が可決されることが避けられず、続投は困難と判断したとみられる。

特集：舛添都知事が辞職願

舛添氏は２０１４年２月の都知事選で初当選し、就任から約２年４カ月。前任の猪瀬直樹氏に続き、２代続けて都知事が「政治とカネ」の問題で辞職することになった。

都議会では与党の公明党と野党が１４日、不信任案を一本化。自民党が１５日未明に不信任案を議会運営委員会理事会に提出し、与野党一本化の文案を本会議に提案することが決まっていた。舛添氏が辞意を固めたことを受けて、不信任案を取り下げる方針。

公職選挙法の規定では、舛添氏が都議会議長に辞意を伝えると、議長は５日以内に東京都選挙管理委員会に伝達。都選管はその後５０日以内に選挙を実施する。早ければ７月３１日にも投開票があるとみられる。