結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。

伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。

最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。

「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。

同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、高橋史朗・明星大学特別教授、百地章・日本大学教授も名を連ねる。３氏は現在、いずれも日本会議の政策委員だ。

■消極的な記述に

翌年、日本会議が発足。反対運動も引き継がれた。

２００１年、国の世論調査で夫婦別姓への賛成が反対を初めて上回り、再び法案提出の可能性が高まった。日本会議は「日本女性の会」を結成。事務総長の椛島有三氏は「第二ラウンドの戦い」と位置づけた。

その「戦い」の様子は、日本青年協議会などの機関誌「祖国と青年」（０２年６月号）に掲載された椛島氏の記事に詳しい。

０２年までに、日本会議は１８１万を超える署名を集め、自民党議員に反対を表明するよう働きかけ、１８９人の議員署名を集めた。その結果、「自民党内に４５人いた『別姓推進派』から１２人が脱退した」という。

日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」（０６年２月号）は、国の男女共同参画基本計画案にあった夫婦別姓の記述が、当初案より消極的になったとして、「意義深い修正」と評価している。

これが議論されていた０５年、党幹事長代理だった安倍晋三首相は、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を務めていた。後に安倍首相は、高橋氏の対談集で、「男女共同参画基本計画については、約１７０カ所を修正し、正常化に努めました」と振り返っている。