フランスのセメント大手が、シリアに持つ工場の操業を続けるため、過激派組織イスラム国（ＩＳ）などと取引をしていた、と２２日付の仏ルモンド紙が報じた。従業員らの通行の許可をＩＳから受けたり、石油を購入したりしたという。

問題が指摘されているのは仏ラファージュ（現ラファージュホルツィム）。シリア北部アレッポの北東に工場を構えていたが、近郊をＩＳ（の前身組織）が支配下に置くようになったため、２０１３年にＩＳ側との「取引」が始まったという。

ルモンド紙によると、石灰石を積んだトラックや従業員らの往来に支障がないようＩＳ側に許可を求め、通行証の発行を受けた。また仲介者経由でＩＳ側から石油を買ったり、「税金」を支払ったりし、間接的にＩＳに資金供給した形だという。こうした「取引」は工場の操業を断念した１４年秋まで１年余り続いた。ラファージュ幹部も事情を把握していた模様だ。

これに対してラファージュ側は「工場がある地域に紛争が迫るさなかでは、従業員らの安全確保が最優先課題だった」とする声明を出した。ＩＳとの関係については言及していない。（パリ＝青田秀樹）