東海道新幹線の車内で昨年６月にあった放火事件から１年。国は、煙が一気に広がり、避難誘導が間に合わずに被害が拡大したとする調査報告書をまとめた。ＪＲ東海は防犯カメラの増設など対策を進めるが、専門家は火災を即座に覚知する仕組みや、気密性の高い車内の煙対策などに課題が残ると指摘する。

■通話型ブザー「導入を」

放火は１両目で起きた。運輸安全委員会の報告書によると、運転士は、１両目のトイレと２両目客室のブザーで異常を覚知して減速。直後に背後で「ボン」と破裂音がし、オレンジ色に光ったため、火災とわかった。客室には防犯カメラがなく、１両目でなければ、火災と分かるまで、さらに時間がかかった可能性があった。

事件後、ＪＲ東海は客室の防犯カメラ設置を始め、非常ブザーと連動させる対策を急ぐ。２０１７年度までに９割の車両、１９年度末までに全車両に導入する。ただ、ブザーを押した客が状況を伝えられるインターホンは最新型の車両にしかない。

火災の場合は、トンネルを避けて停止する必要がある。工学院大学の曽根悟特任教授（交通システム工学）は「即座に状況を把握することが大切。ブザーに双方向の通話機能をつける方を急ぐべきだ」と指摘する。ＪＲ山手線、京浜東北線など首都圏の通勤列車では、通話型ブザーが導入済みだという。

■「被害最小化考えて」

報告書によると、煙は瞬く間に火元の１両目から２両目の後部まで広がった。後方の車両から駆けつけた車掌は「（２両目は）煙で視界が悪く、息苦しいことから、前側に進めなかった」と証言。亡くなった女性は１両目後部のデッキに倒れていたが、車外から乗降扉を開けてようやく発見された。

鉄道火災に備え、国は車両の不…