国会議員の２０１５年分の所得報告書が４日、公開された。１人当たりの平均所得は２２６９万円で、１４年から１５８万円減った。株価が上昇基調だった１４年に多くの議員が多額の株売却益を得た反動が要因だ。

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公開対象は１５年の１年間を通じて議員だった衆院議員４７２人と参院議員２４２人の計７１４人。繰り上げや補欠選挙で当選した３人は含まれない。１５年は総選挙や参院選がなく、１１年以来４年ぶりにほぼ全議員（９９％）が公開した。

所得別では、復興財源確保などで２割カットされていた歳費が１４年５月に元通りになったため、給与所得が１４年より１１３万円増加。他方、株式や土地などの売買益による所得が１４年に比べて５００万円以上減った議員が１１人、１億円以上の減も３人いたことで平均所得が下がった。複数の議員は「株や為替がほぼ一貫して上がっていた１４年に比べ、大きく値下がりした時期もあった１５年は運用益が出にくかった」と説明する。

議員個人では、居酒屋チェーンなどの「ワタミ」グループ創業者の渡辺美樹参院議員（自民、比例）が１億５１７２万円で２年連続のトップだった。ただ、株の譲渡所得などの大幅減で１４年より１１億円以上減った。渡辺氏は事務所を通じて「上場企業の創業者としての資産管理・運用で、議員になる以前の個別要因だ」とコメントした。

政党別の平均は▽自民２３５７万円▽民進２０８９万円▽公明２１２４万円▽共産１８８０万円▽おおさか維新２４９５万円――などだった。

平均所得は、所得税の対象となる給与所得や雑所得などから算出した。贈与税の対象となる受贈財産の課税価額は含んでいない。（山下龍一）