米軍北部訓練場（沖縄県東村など）の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設計画で、沖縄県警は２２日早朝、移設予定地への進入路近くで反対派が車両を置くなどして築いていたバリケードの撤去を始めた。反対派市民らが激しく抗議し、警官たちともみ合いになっている。沖縄防衛局は午前６時ごろ、「ヘリパッドの移設工事を再開した」と発表した。

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県警が撤去を始めたのは、ヘリパッドの建設予定地に通じる県道沿いの進入口付近。沖縄防衛局は今月１１日、反対派のテントから約２キロ離れた北部訓練場の正門で建設資材などの搬入を開始。政府は工事への協力を県に要請し、再開に向けた準備を進めていた。

翁長雄志知事は６月、反対派に車両を移動させるよう文書で指導した一方、防衛局が県に連絡せずに１１日に資材搬入を始めたことには「不意打ち的だ」と不快感を示していた。

日米両政府は１９９６年、ヘリパッド６カ所を高江周辺に移設することを条件に、北部訓練場（約７８００ヘクタール）の半分余りを返還することで合意。２００７年にヘリパッド工事に着工し、１４年までに２カ所が完成した。残る４カ所については、平和団体などが進入口近くを封鎖するなどして反対運動を続け、未着工のままだった。