韓国憲法裁判所は２８日、公務員や記者らに対する３万ウォン（約２８００円）を超える食事接待などを禁じる新法を合憲と判断した。新法は９月２８日に施行されるが、国内からは「経済や言論活動が萎縮する」などと懸念する声も出ている。

新法は「不正請託及び金品授受の禁止関係法」。同法を推進した政府組織、国民権益委員会の当時の委員長の名前を取って「金英蘭（キムヨンラン）法」とも呼ばれる。公職者や報道関係者、私立学校職員らが対象で、１回に１００万ウォン、年間に３００万ウォンを超える金品を本人か配偶者が受け取った場合、職務や対価に関係なく刑事処罰の対象になる。さらに、食事は３万ウォン、贈り物は５万ウォン、慶弔費は１０万ウォンの上限が設けられている。

韓国社会には公務員への接待や組織内での昇進などを巡る贈答など、不正腐敗が根強く残っているとされる。昨年の国民権益委員会による世論調査では、５９・２％が「韓国社会は腐敗している」と答えた。韓国では２０１０年ごろ、検事が高級自動車や金品を受け取る事件が相次いだが、職務との関連性や対価の問題から一部容疑が認められず、批判が出ていた。

同法を巡っては、弁護士会や記…