テレビ朝日が社員らに労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、２０１４～１７年に３回、三田労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けたことがわかった。１８日、同社が取材に対し明らかにした。

広報部によると、同社は残業時間の上限を「月８０時間」とする労使協定（３６協定）を結んでいるが、１００時間を超えた社員がいた月が複数回あったことなどから、１４年５月と１６年７月に勧告を受けた。１７年１月には、派遣社員が派遣元との協定で定めた上限を超える１日１７時間の労働をさせたとして、勧告を受けたという。テレ朝では１５年に死亡したプロデューサーの過労死認定が明らかになったばかり。だが、今回の勧告に関係したのはいずれも別の社員だという。

広報部は「是正勧告を受けたことは事実です。労働基準監督署からの勧告を受けて、当社では、社員及び派遣スタッフの３６協定の順守、長時間労働者の産業医面談など、健康確保措置の強化、管理職の勤務時間の把握の徹底のほか、年次有給休暇取得の奨励など、当社としての『働き方改革』を進めています。当社では、現在、全社を挙げて『働き方改革』に取り組んでおり、社員の命と健康を守るための対策をより一層進めて参ります」とコメントした。