昨年１０月の衆院選で「一票の格差」が最大で１・９８倍だったのは違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が３０日、広島高裁であった。三木昌之裁判長は「合憲」との判断を示し、広島１～７区と山口１～４区の選挙無効の訴えを退けた。

同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部で計１６件起こしており、この日で高裁段階の判決が出そろった。この日の判決を含め１５件が「合憲」、名古屋高裁は「違憲状態」としており、最高裁が統一した判断を示す。

一票の格差をめぐっては、最大格差が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の衆院選について最高裁は「違憲状態」と判断。国会は昨年６月、定数を「０増６減」する改正公職選挙法を成立させ、格差は小選挙区制で選挙が行われるようになった１９９６年以降、初めて２倍を下回った。

判決は格差の主因とされてきた「１人別枠方式」（都道府県にあらかじめ定数１を割り振る方式）について、「完全に廃止されたといえないという点で、不十分な点を残したことは否定できない」と指摘した。（宮崎園子）