東京湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）９以上の地震が発生、東京２３区など関東で震度７以上――。１日夕方、気象庁から緊急地震速報が流れ、１５秒後に取り消された。なぜ誤報が流れたのか？

「推定震度７」。１日午後５時すぎ、東京・霞が関の東京地裁や高裁が入る裁判所庁舎内で大地震の発生を伝える放送が流れた。群馬県の工場でも同様の放送が流れ、従業員はヘルメットをかぶって机の下に避難。地震アプリ利用者のスマートフォンに送られてきた首都圏の地図は、震度７を示す紫色のアイコンで埋まった。

小田急電鉄は走行中の列車がその場で停車。誤報と確認して運転を再開したが、最大で１０分程度の遅れが出た。都営地下鉄もすぐ停車する措置を取った。

■「社内がパニックに」

ツイッター上もちょっとした騒ぎに。「社内がパニックになりかけた」「心臓に悪い」「誤報でよかった」といった声の一方で、「防災意識を考える機会になった」との前向きな反応もあった。

スマホ向けに緊急地震速報を流している東京のシステム開発会社アールシーソリューションには、地震の有無を確かめる電話やメールが殺到した。事前に登録した地点の予測震度や地震到達時間を知らせるアプリを使っている人からだ。配信を受けた利用者の数は約３６０万人に上る。担当者は「過去にも誤報はあったが、首都圏でのこれほど大規模な地震の誤報は初めてで、影響も大きかった」と話す。

緊急地震速報は２００６年に先行運用をはじめた。一般向けに携帯電話やテレビに強制的に配信する「警報」と、自治体や鉄道会社など特定の利用者に知らせる「予報」の二つがある。今回流れたのは予報だった。気象庁が地震動について予報業務の許可を出している５４の事業者を通じて速報が流れる仕組みだ。