今年上半期（１～６月）の特殊詐欺の被害額は１９８億４千万円で、前年同期比で４１億８千万円（１７・４％）減り、４年ぶりに２００億円を下回った。警察が認知した事件（被害届が出たもの）は未遂を含め６４４３件で、同５７０件（８・１％）減。前年を下回るのは５年ぶり。警察庁が４日発表した。

警察庁は減少の要因に、犯人が被害者に現金を送らせるのに使う金融機関や宅配業者、コンビニの協力を挙げる。被害届が出ていない事件を含めると、被害者への声かけや通報で被害を未然に防げたのは６２１４件で、既遂件数（５９９０件）を初めて上回った。摘発した容疑者は１０４９人と２年続けて１千人を超え、摘発事件は前年同期より６０４件（３５・１％）多い２３２７件だった。

警察が認知した事件のうち８割近い５０７０件で、６５歳以上の高齢者が被害に遭っていた。手口別では、親族らになりすます「オレオレ詐欺」、株や債券の架空の取引話を持ちかける「金融商品詐欺」、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の３類型が４分の３を占めた。オレオレ詐欺と金融商品詐欺は前年より減った一方、還付金詐欺は４１９件（３６・７％）増の１５６１件で、被害額は６億９千万円（５８・１％）増えて１８億９千万円だった。

還付金詐欺では、医療費や保険料の還付があると偽り、携帯電話を通じて言葉巧みに現金自動出入機（ＡＴＭ）を操作させて現金を振り込ませる。金融機関ではなくスーパーや駐車場などに設置された人目につきにくい現金自動出入機（ＡＴＭ）に行くよう指示されることが多いという。こうしたＡＴＭの増加によって被害が増えた可能性がある、と警察庁はみている。

今年５月に成立した刑事司法改革関連法により、年内に特殊詐欺事件でも通信傍受が可能となる。警察庁は、先行する薬物事件などの事例について調査し、どう取り組んでいくか検討しているという。（伊藤和也）