米大統領選の共和党候補トランプ氏の陣営が５日、経済政策を助言する諮問機関のメンバーを発表した。１３人全員が男性で、ウォール街のヘッジファンド経営者ら富豪がずらりと並ぶ。選挙戦では中間層の底上げが焦点となるが、今回の人選で「富裕層寄り」との批判が起きる可能性もある。

メンバーは、福岡ドームにも投資した米投資会社コロニー・キャピタルのトーマス・バラック会長、シェールオイル大手コンチネンタル・リソーシーズのハロルド・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、トランプ氏と同様に不動産などのビジネスで財をなした投資家らが多い。

住宅バブルの崩壊を予見し、市場の暴落に賭けて１年で１５０億ドル（約１・５兆円）を稼いだとされる投資家のジョン・ポールソン氏も含まれた。

トランプ氏は「経験と才能があ…