広島の被爆者７団体の代表は６日の平和式典後、安倍晋三首相と面会し、核兵器禁止条約の早期実現に向けて取り組むよう求めた。しかし、首相は前向きな回答を示さなかった。

７団体は要望書でオバマ氏の広島演説を評価し、核兵器廃絶に向けた国際署名を始めたことを報告。その達成のため、「息の根の止まるまで未来志向で諦めません」と決意を示した。

面会では、非核保有国の間で制定を求める動きが強まっている核兵器禁止条約をめぐり、日本が「時期尚早」とする立場をとっていることに批判が相次いだ。

安倍首相は「核保有国と持たない国の双方に協力を求める」と回答。岸田文雄外相も早期の条約制定には否定的な見解を示した。

会の終了後、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は取材に「政府には被爆国の自覚がない」と話した。（大隈崇）