相模原市の障害者施設での殺傷事件を受け、厚生労働省は１０日、再発防止策の検討に着手した。最大の焦点は措置入院のあり方をどうするかだ。ただ、専門家は「医師の診察で他人に害を及ぼす恐れを完璧に判断するのは困難」と指摘。隔離・収容政策への回帰を危惧する。

措置入院のあり方検証、厚労省が初会合 相模原事件受け

相模原の殺傷事件

「事件が二度と起こらないよう差別や偏見のない社会をめざし、再発防止策として提案していくことが重要だ」。検証・再発防止検討チームの初会合で、塩崎恭久厚労相は強調した。

植松聖（さとし）容疑者（２６）は職場の障害者施設で「障害者は安楽死させたほうがよい」などと発言した。２月に緊急で措置入院が決まったが１２日後に退院。その後、凶行に及んだが、行政はフォローしておらず、薬物依存や精神科医療の専門家ら９人で構成するチームはまず、こうした経緯に問題がなかったか検証する。

その上で、措置入院の解除後もケアを続ける仕組みの導入や、行政や警察などの情報共有のあり方について議論し、今秋にも再発防止策としてまとめる。

この日は植松容疑者のカルテな…