運転に不安はあっても、車がなければ買い物や病院に行けない――。そんな声が数多く寄せられました。ハンドルを手放すとして、日々の暮らしを守るためには何が必要なのでしょうか。マイカー以外の移動手段を確保する取り組みや、自動運転の可能性について調べました。みなさんの意見とともに報告します。

フォーラムページはこちら

■電話一本、バスが迎えに 三重

マイカーに代わる移動手段をどう確保するか。取り組みの例として、三重県玉城町の「元気バス」を紹介します。

町に３台あり、出発・到着時刻を指定できる「オンデマンド方式」の乗り合いバスです。午前９時から午後５時まで、年末年始を除き休日も走っています。登録した住民は無料で使えます。

２００９年１１月に導入、登録者は１４００人を超えました。約１万５７００人いる町民の約９％です。小学校４年生以上は１人で乗車できますが、利用者の６割が７５歳以上だといいます。「祖父母が孫と一緒に買い物に行く、などの利用もありますよ」。運行を委託されている町社会福祉協議会の西野公啓事務局長が教えてくれました。

駅や公共施設のほか診療所、ごみの集積所など、住民の要望を聞き設置した専用バス停が町内１６９カ所。利用者は、窓口に電話して「診療所に午前１１時までに行きたい」などの希望を伝えます。オペレーターがコンピューターに入力すると、東京大学が開発した「コンビニクル」というシステムが、最寄りのバス停からの乗り合いルートを計算します。混雑して希望がかなわない場合には、希望に近い時刻で逆提案してくれるそうです。

介護予防教室への参加で元気バスを使う加藤フサ子さん（８８）は「前は雨の日もカッパを着て自転車で移動するしかなかった。元気バスは時間がきっちりしているので助かっています」と言います。同じく、数年前に運転の危険を自ら感じて免許を返納したという８０代の男性は「家のすぐそばがバス停なので便利です」と話していました。介護予防教室への参加者の半数が元気バスを利用しているそうです。

運行には年間２千万円近い費用がかかります。辻村修一町長は「お年寄りが家に引きこもれば心身が衰える。元気バスが外出を促す効果は予想以上に大きい」と述べ、無料を維持する考えです。元気バスで知り合った高齢者同士で温泉に出かけるなど、新たなネットワークもできているとのことです。

認知症の人がサポーターと一緒に元気バスで出かける。そんな新たな外出支援の仕組みもスタートしました。西野事務局長は「外出を支える仕組みがあれば免許を返納できるのではないか」と言います。

東大オンデマンド交通研究チームによれば、玉城町を含む約４０自治体が現在、コンビニクルを活用した乗り合い交通を導入。玉城町は無料ですが、他の自治体では１回１００～５００円程度の料金がかかるのが一般的だそうです。研究を立ち上げた東大名誉教授の大和裕幸さん（現在は海上・港湾・航空技術研究所理事長）は「運転ができない高齢者が移動の自由を得れば、外出や人とのコミュニケーションの機会が増え、介護予防につながる。オンデマンド交通は認知症社会を支えるインフラになるでしょう」と話しています。（編集委員・清川卓史）

■タクシー割引・商品無料配送…免許返納者に特典

運転免許を自主返納した高齢者に交通機関の料金などを割引する動きもあります。特典を受けるには「運転経歴証明書」の提示が原則必要で、返納した日から５年以内に警察署などに申請すれば交付されます。

例えば大阪府の「高齢者運転免許自主返納サポート制度」には、５２８事業者（８月１日現在）が参加。タクシー乗車運賃の１割引き、デパートでの購入品の自宅への配送無料、補聴器の１割引きなどさまざまで、担当者は「お得感があることで、返納に一歩踏み出しやすくなれば」と言います。

警察がホームページで企業名や内容を紹介している場合もあります。千葉県警はタクシーの１割引き、路線バスや鉄道の半額割引などを、兵庫県警は交通機関のほか、温泉入浴料の半額、レストランの飲食代割引などを紹介しています。警視庁の一覧には信用金庫の定期預金の金利優遇や自転車用ヘルメットの割引も。警視庁によると、東京都内の免許返納者は３万７３６６人（２０１５年）で１０年前の約２５倍。このうち高齢者が約９６％だそうです。（森本美紀）

■アンケートの意見

認知症と運転の今後について書かれた、アンケートの意見を紹介します。

●「長期的には自動運転技術の普及が効果的だろうが、短期的には相談窓口の充実や地域コミュニティーでの助け合いなどの対応が必要」（東京都・５０代男性）

●「認知症の方は病気の自覚がない、病気を受け入れない等で、周りの者が困っている。また、高齢になるほど自動車が必要となる。ほかに移動サービスが充実すれば免許を返納するようになると思う。また、返納によるメリットがあればなお返納が進むと思う」（神奈川県・６０代女性）

●「年を取るごとに認知機能も体力も低下していくのが普通だと思います。いつ加害者、被害者になるかも知れません。ましてや認知症と診断された人ならなおさらです。走る凶器だと思います。運転できなくなると買い物、病院など不自由になりますが、事故をおこせばさらに身体的、経済的不自由になります。行政がどうすればよいかをしかと考えるべきだと思います。タクシーの相乗り、出前コンビニなどいろいろ知恵はあると思います」（佐賀県・６０代女性）

●「前頭側頭型の認知症は記憶力などの認知機能検査では引っ掛かりにくいです。でも、事故になったのは相手の責任……といった言動をされると被害者側は何重にも傷つきます。人としての常識や倫理観が測れる項目も検査では必要だと思います。更新できると家族の説得は難しいです。更新時に家族の意見も言える機会が欲しいです。また、運転しなくても生活できる環境を整えるために、バス増便とか一定距離はタクシー代補助とか買い物した商品の宅配無料とか、行政の支援も必要と感じます。高齢者のみの所帯や子供夫婦が共働き等の所帯も多く、家族が全部支えきれるわけではないので」（神奈川県・４０代女性）

●「自動運転車導入推進の声がありますが、少し前にアメリカで日光？で白い車体に感知しなかったために死亡事故が起きているようなので、まだまだ信用出来ません。それに事故の時の責任など、保険がどうなるのかも問題のようです。高齢者へのタクシー割引はまだ一部の地域とタクシー会社だけのようですから、高齢者ドライバーを減らすためにはもっと全国的に広げるべきだと思います。ライドシェアというのが海外ではやっているらしいですが、白タクですし、これも信用性とか問題があるので無理そうですね。ご近所で仲良くて一緒にタクシーで相乗りとかして出掛けられたらお財布にも環境にも良いのでしょうけれど、社交的な人しか無理なようにも感じます」（大阪府・４０代女性）

■自動運転、完全運転には法的議論も

今回のアンケートには、自動運転車の開発を望む意見が寄せられました。自動運転の現状と見通しはどうなっているのでしょうか。

例えば、日産が８月下旬に発売予定の新型「セレナ」には、アクセル、ブレーキ、ハンドルを自動制御する機能が搭載されるそうです。前の車との距離を保つように速度を調整したり、車線の中央付近を走るようにハンドル操作を支援したり。高速道路の単一車線を走る際に使うもので、渋滞にも対応できるといいます。さらに、２０１８年には高速道路で車線変更できる技術、２０年には一般道も走れる技術を搭載した自動運転の車の投入を目指しているそうです。

ただ、こうした機能はあくまでもドライバーの運転をサポートする技術との位置づけです。運転の責任は、これまでと同様、ドライバーが負います。

運転に自動制御システムがどの程度関与するかに応じて、国は自動運転のレベルを４段階に分けています。「レベル１」はアクセル、ブレーキ、ハンドルの三つの操作のいずれかをシステムが行う状態です。代表例は自動ブレーキで、すでに実用化されています。「２」は上記三つのうち複数の操作をシステムが行う状態。「３」は三つの操作をすべてシステムが担い、ドライバーはシステム側から要請があった場合に対応。「４」は三つの操作をすべてシステムが行い、ドライバーは全く関与しない状態、となっています。

ドライバーが運転に関与する場面があるかないか、つまり自動運転の「完璧さ」で、レベル３と４に違いがあります。完全自動運転がレベル４です。

責任の所在という観点から国のレベル分けを見ると、レベル２とレベル３の間に大きな境目があります。レベル２まではドライバーが負い、システムに責任が生じるのがレベル３（自動運転中）とレベル４です。先ほどの新型セレナはレベル２にあたります。

完全自動運転の車が公道を普通に走るには、技術開発だけでなく、道路交通法との兼ね合いなど様々な議論が必要です。こうした車の走行が社会的に受け入れられるかどうかも関係します。自動車評論家の国沢光宏さんは「完全自動運転の車を当たり前に使える状態が１００階建てビルの１００階だとしたら、今はまだ１～２階。ただ、完全自動運転までいかなくても、運転支援の技術が進めば事故を減らすことには役立つでしょう」と言います。

認知症の人がひとりで乗れるような車が普通に走るのは、まだまだ先のことのようです。（友野賀世）

■日本が抱える様々な課題と結びつき

少子高齢化で変わる家族のあり方。縮む地方の公共交通。「認知症と運転」というテーマは、日本が抱える様々な課題と結びついています。アンケートの様々な声や識者の意見からわかるのは、法規制や医療的なチェック強化といった対策だけでは解決できないということです。

まず認知症という病気と運転への影響を正しく理解する必要があります。認知症への偏見を強め、排除するような短絡的な議論は避けなければいけません。いつか自分が当事者になる。そんな思いを大切に、社会全体で考えていかなければならないと思っています。（清川卓史）

◇

◆ほかに伊藤和也、田中郁也、田村建二、畑川剛毅が担当しました。

◇

ご意見はメール

asahi_forum@asahi.com

か、〒１０４・８０１１（所在地不要）朝日新聞オピニオン編集部「フォーラム面」係へ。