熊本地震の前震から１４日で４カ月。発生前から抱えるローンに加え、自宅の再建や店の再開のために新たに借金をする「二重ローン」。その状態を解消するための制度の適用を求め、約３４０件の申請が熊本県内であり、協議が進んでいる。ただ、一定の基準もあり「ハードルが高い」との声も出ている。

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■家修復「やっと光」

制度は、全国銀行協会が中心となって４月から運用を開始した「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」。被災地で家や車などのローンを返済できない場合、金融機関が同意すれば、最大５００万円と災害弔慰金など公的な支援金を手元に残して、ローン残高の支払いを減免される。

熊本銀行が県弁護士会と６月下旬に開いた相談会には、午前中の２時間で１６組が訪れた。

熊本市南区に住む会社員の男性（３２）は妻（２９）と訪れた。４年前に建てた４ＬＤＫの２階建ての自宅は、壁に亀裂が入り、石膏（せっこう）ボードが落ちて、大規模半壊と判定された。

建築費など約２３００万円は３５年ローン。月々６万３千円を返済する。３５０万円だった年収は４１０万円に増えたが、３歳の長男の教育費などを考えて妻が４月からパートを始めた矢先に地震が起きた。

車や避難施設、実家など、この３カ月間、寝泊まりする場所は転々とした。住宅メーカーの担当者からは修復に５００万円以上かかると言われた。地震保険には入っていなかった。

１２月には２人目の子が生まれる。新たなローンを組む余裕はない。「どうやって生きていけばいいかと途方に暮れた」と振り返る。

減免制度を知り、銀行に相談した。今抱えるローンが減免されれば、家を修復できるかもしれない。熊本県弁護士会を通じて全銀協に手続きの支援を依頼し、弁護士と協議しながら準備を進めている。「地震前の生活に戻りたい。ただそれだけです」

震度７を２度観測した益城（ま…