出光興産と昭和シェル石油の合併を巡り、出光の経営陣と合併に反対する創業家が対立している問題で、経営側は１５日会見し、経営統合には創業家の了解を得たことや、手続きに問題がないことを強調した。昨年末に創業家が一族出身者の役員就任を求めていたことも明らかにした。

出光の関大輔副社長は会見で、「（昭和シェルとの統合合意前の）２０１４年秋から複数回にわたり、創業家と話をしてきた」と述べた。統合合意した昨年７月には、創業家の出光昭介名誉会長の「了解を得ていた」としている。

１５日には臨時取締役会を開き、社外取締役や監査役に「（統合に関する）手続きに問題はなかった」と報告したという。創業家との協議は「できるだけ早く再開を求める。（来年４月の）合併に向けたスケジュールは変えない」とした。

また、創業家からの役員派遣の…