政府は来年７月から、児童手当や妊娠の届け出などの手続きをインターネット上で一括してできる「子育てワンストップサービス」を始める。マイナンバー（社会保障・税番号）制度の個人用サイト「マイナポータル」を活用。来年秋以降は認可保育所の利用申請なども含めて対応できるようにし、保護者の負担軽減をめざす。

マイナポータルは来年１月に開設される。ＩＣチップ付きのマイナンバーカードをカードリーダーでパソコンに接続してログインすれば、各種行政サービスを利用できる。

認可保育所の利用申請には保育の必要性を証明するため就労証明書などを提出する必要があるが、こうした書類もパソコンで入力し、提出できるようにする。マイナンバーで管理している個人情報から自分が受けられる子育てサービスを検索できる機能も設ける。

ネットによる申請は、利用者が住んでいる自治体の端末で同サービスが使える準備が整っていることが条件。政府はシステム導入費などの補助を検討する。マイナンバーカードの申請者は９月４日時点で約１１１７万人にとどまるため、保育所の利用申請などにも対応することでカードの普及を図る。（伊藤舞虹）